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職場も電車も元通り…テレワーク普及にこれだけの課題

(2020年7月14日東京新聞に掲載)

 新型コロナウイルスの新規感染者が東京都内を中心に急増し、「第2波」への備えが不可欠な状況になっている。感染拡大防止のため、人との接触を減らすのに有効とされる対策の1つがテレワーク。緊急事態宣言中を中心に多くの企業が取り入れたものの、広がりは限定的だった。成果よりプロセスを重視する日本の働き方なども絡み、定着させるには高い壁がありそうだ。(安藤恭子、中山岳)

災禍のたびに注目されたが…

 「同僚に一声掛ければ済んでいたことが、電話やメールをしないと確認できなくなった。すぐに返事が来るわけではないし、効率は悪かったですよ」。4月上旬から5月末まで連日、在宅勤務をした40代の女性会社員はこう話す。


 内閣府が全国約1万人に実施し、6月に結果を公表した新型コロナに関する調査によると、テレワークをした人の割合は全国で34・6%。東京23区では55・5%に上った。ところが、5月25日の緊急事態宣言の全面解除後は都心のオフィス街に一斉に人が増え、通勤電車の混雑ぶりも戻っている。

 テレワークとは「ICT(情報通信技術)を使い、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方」のこと。在宅勤務のほか、移動中の車内やカフェで作業する「モバイルワーク」、遠隔勤務の設備を整えた「サテライトオフィス」で仕事をする方法がある。

 日本ではパソコンが普及した2000年代以降、主に大企業で導入が進み、通勤ラッシュ解消、交通機関の利用減に伴う二酸化炭素(CO2)削減、育児や介護での離職防止といった利点が注目された。節電が求められた東日本大震災後も一部企業が制度を拡充した。ただ、パーソル総合研究所(東京)の小林祐児・上席主任研究員は「災禍のたびに注目されても、事態が収まると導入の波が引いていった。今回も一過性にとどまっている」と指摘する。

大半の人は「なし崩し出社」だった

 それは今年3~6月の3回、同研究所が全国2万人余の会社員に行った調査の結果からも読み取れる。第1回調査で13・2%だったテレワーク実施者は、7都府県で緊急事態宣言が出た直後の第2回(4月10~12日)では27・9%に上昇。それが第3回(5月29日~6月2日)は25・7%に下がった。

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