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みずほフィナンシャルグループの「週休3~4日制」は人ごとじゃない

(2020年10月17日東京新聞に掲載)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、12月に導入を予定する「週休3~4日制」が物議を醸している。金融機関は、超低金利政策に伴う収入減とコロナ禍による景気低迷で経営状態が悪化。新制度は副業を認めて基本給をカットするため、経費削減の狙いもあるとみられる。みずほFGは「目的は働き方改革」と強調するものの、本当にそうなるのか。 (古川雅和)

金融機関で広がる週休の拡大

 「リストラ候補探しの方法じゃないですか」。みずほFGの東京都内の店舗で働く30代女性は新制度を疑う。大阪で勤務する女性は「給料が減るなら応募しない」と語る。

 新制度は6日、オンラインで開かれた金融をテーマにしたシンポジウムで、坂井辰史社長が公表した。みずほ銀行やみずほ信託銀行などグループの約4万5000人が対象。介護のほか、スキルアップを目的とした勉強、副業をしたい社員を対象に、土日に加えて決まった曜日で週1~2日の休みを認める。週休3日の場合は基本給が約2割減、4日だと約4割減になる。

「週休3~4日制」を導入する、みずほフィナンシャルグループなどが入るビル=東京・大手町で

「週休3~4日制」を導入する、みずほフィナンシャルグループなどが入るビル=東京・大手町で

 週休の拡大は、三井住友FGのSMBC日興証券が4月から、介護などが目的で一定の年齢以上の社員に最大4日まで認める制度を導入している。三菱UFJ銀行も「従業員が働きやすくなるよう、検討していきたい」(広報部)という。

「経費節減ではない」というが…厳しい業界の現状

 みずほFGは「あくまで本人の希望に基づき、働き方の選択肢を広げるもの」(コーポレートコミュニケーション部)として、経費削減を狙ったわけではないと主張。退職金や年金まで減額するかなど、詳細は検討中としている。

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