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各地で「反対」の大合唱 でも安倍政権がGo To キャンペーンを止めない理由

 (2020年7月15日東京新聞に掲載)

 首都圏、関西圏で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、「Go To キャンペーン」が22日から始まる。観光旅行などの費用を国が支援する事業で、新型コロナの感染を各地に広げかねないと心配されている。多くの人の「自粛」に冷や水を浴びせかねないこの事業に、なんと1兆7000億円が投じられる。もっと有意義な使い道があるはずだ。(大野孝志、榊原崇仁)

我慢が水泡に帰す

  「人が動かなければ、ウイルスは動かない。ところが、Go To キャンペーンは人を動かす。我慢してきたことが水泡に帰す。これで感染が拡大すれば人災だ」。青森県むつ市の宮下宗一郎市長が13日、記者会見で痛烈に批判した。

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鳥取砂丘で写真を撮る観光客。Go TOキャンペーンは地方の観光と新型コロナ感染拡大にどう影響するか=2019年6月


 そして、今月下旬の4連休に向け、市内のキャンプ場など観光施設を閉鎖する方向で検討すると、宮下市長は明かした。「国や県がどういうキャンペーンをやろうが、市役所には市と市民を守る責務がある。来るリスクがあるなら閉じるしかない。法的にできることは最大限やる」


 市は津軽海峡に突き出た下北半島にある。感染症に対応した病院は1カ所、4床だけ。これまで市内の感染者はゼロ。市総務広報班の石田隆司班長は「感染者が1人でも発生すれば、大変なことになる」と語る。


 福島県の内堀雅雄知事も「首都圏などで感染が再拡大していることに強い憂慮を抱いている」と発言。鳥取県の平井伸治知事は「感染拡大地域からの観光が推奨されるべきなのか」と疑問を口にした。

利用者見込みは「5500万人」


 どうも評判の悪いキャンペーン。コロナの外出自粛で打撃を受けた観光業などの支援が狙いで、「Go To=出掛けなさい」という施策だ。政府が緊急事態宣言を出した4月7日、予算案が閣議決定された。


 「ステイホーム(家にいなさい)」の大合唱の中、「出掛けて」と施策をまとめていたことになる。旅行、外食、催し、商店街を支援する目的で、全体の予算額は約1兆7000億円。横浜市の一般会計予算とほぼ同額になる。

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各地で「反対」の大合唱 でも安倍政権がGo To キャンペーンを止めない理由

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コメント (1)
Go to キャンペーンを辞めない理由は書かれていないように感じます。
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