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菅政権は賛成派多数!選択的夫婦別姓、導入なるか?

(2020年11月14日東京新聞に掲載)

 夫婦の希望で結婚前の姓(氏)を別々に名乗れる「選択的夫婦別姓制度」導入への期待がいよいよ高まっている。これまで、自民党内保守派の反対で改正は進まなかったが、菅義偉首相はかつて選択的夫婦別姓導入の推進派として活動。閣内にも賛成派が多いからだ。ついに「別姓」は具体化するのか。 (佐藤直子)

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菅首相は過去、推進派に名を連ねる

 「政治家の言葉は重いんです。菅首相は今やらなかったら、もう、いつやるのかということです」。長年、国会で選択的夫婦別姓導入の要請行動を続けてきたNPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長が力を込める。

 坂本氏は6日、傍聴していた参院予算委員会の一幕にくぎづけになった。質問に立った共産党の小池晃氏が、菅首相は2001年、自民の議員有志が選択的夫婦別姓の推進を党執行部に求めた際、上川陽子法相らとともに名を連ねていたことを指摘したのだ。首相は06年も読売新聞の取材に「不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だ」とのコメントを寄せていた。

参院予算委で答弁する菅首相=6日

参院予算委で共産党の小池晃氏(右手前)に対し答弁する菅首相=6日

 小池氏が「政治の責任を言行一致で果たすべきだ」と迫ると、首相は「国民の意見を聞き、国会の動向を注視しながら対応を検討したい。ただ、私は政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁。議場に拍手がわいた。

法制審が答申して24年…ずっとたなざらしに

 坂本氏によると「選択的夫婦別姓導入は国会が動かないために、ずっとたなざらしにされてきた」という。女性に差別的な民法について法制審議会が5年かけて見直しを進め、「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したのは96年。婚外子の相続分差別撤廃などとともに求められたのが選択的夫婦別姓の導入だった。

坂本洋子理事長

坂本洋子理事長は菅首相が国会請願の紹介議員になっていたことを示す資料を手に早期実現への思いを語った=東京都千代田区永田町で

 「現行法は婚姻時に夫婦いずれかの姓を名乗ることを求めているが、今も96%が婚姻時に女性が改姓している。個人を表し、人格の一部である姓の変更が女性に偏る。これが女性に差別的だとみなされたのです」。改姓の際にはパスポートなど公的証明から日常生活の多くの場面で変更手続きが必要。職業上の不利益もある。個人の尊厳と両性の平等に反するなどとして違憲訴訟も提起されたが、15年12月の最高裁判決は合憲と判断した。

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