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コロナ禍の実施に課題浮き彫り…100年の節目に国勢調査を考える

(2020年8月27日東京新聞に掲載)

 9月から調査票配布が始まる今回の国勢調査は、初回の1920(大正9)年から100年という節目。しかし、今回は新型コロナウイルスの影響で、各世帯を訪ねる調査員が予定より集まらず、前回よりも10万人ほど減る見込みだ。総務省は、調査期間を延ばすなどして不足を補う方針だが、昨今は調査票を提出しない世帯も増えている。見直すべきところはないのか。 (佐藤直子)

高齢化にコロナ…調査員のなり手不足

 「コロナの影響か、前回調査員をした人でも今回は辞退するという人がおり、目標の8割しか確保できなかった。調査員の持ち場を増やすなどして、なんとか実施のめどがついた」。東京都内のある自治体の担当者はこう苦労を語る。

 国勢調査では、調査員が全世帯を訪ねて調査票を手渡し、後日回収する方法が長らくとられてきた。だが、前回調査時に調査員の6割が60歳以上だったように、調査員は年々高齢化。新型コロナ重症化リスクの高い高齢者にとって手渡し配布、回収に対する不安が大きいことから、なり手不足を招いたようだ。

国勢調査の看板を掲げる長野県塩尻市の職員ら。ネット回答を呼び掛けた=5月、同市役所で

国勢調査の看板を掲げる長野県塩尻市の職員ら。ネット回答を呼び掛けた=5月、同市役所で

 総務省によると、約5300万世帯を対象に調査する今回、調査員は前回同様、70万人を目標に市区町村に確保を呼びかけたが、8月時点で60万人しか集まっていない。このため、調査票の配布や回収の期間を従来より延ばし、人員不足に対応することにした。同省国勢統計課の坂井佑大係長は「調査員が各世帯を訪問する際は、対面をやめ、インターホン越しに説明したり、調査票に回答してもらう際も、できるだけインターネットを利用してもらうように協力を呼びかけたい」と話す。

日中不在、個人情報…今のままでいいの?

 人口や世帯状況などを調べる国勢調査は、外国人も含めて日本に暮らす人が対象とされ、国の政策策定の基礎資料となる。1920年の第1回から5年ごとに実施されている。衆院選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準となったり、将来の人口推計などほかの統計に活用されたりしている。

 ただ、近年は、共働きや単身者の世帯は日中不在が多いなど調査自体がやりにくくなっている。個人情報を出したくないと、協力を拒まれることもある。社会構造が急速かつ大幅に変わる中、今のままの調査手法・内容でいいのか。

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