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動かぬ原発に10兆円、電気代に上乗せされ消費者が負担

(2020年9月2日 東京新聞に掲載)

 何のサービスも受けていないのに、料金を取られる。そんなばかげたことが、現実にある。東京電力福島第一原発事故後、発電をしない原発を維持するために10兆円余りが投じられていることを、NPO法人「原子力資料情報室」が明らかにした。その分は電気料金に転嫁されており、一方的に消費者にのしかかっている。このおかしなコスト負担、見直すべきではないのか。(中沢佳子)

再生可能エネと維持コスト同じ

 「原発はもう『安い電力』ではない」。検証をした原子力資料情報室の松久保肇事務局長が断言する。

 松久保氏は、原発を持つ9つの電力会社と日本原子力発電の有価証券報告書をもとに、原発の発電関連コストを調べた。その結果、2011~19年度の間にかかった原子力発電費は、10社合計で約15兆3700億円。このうち、原子力で発電を一切しなかった電力会社の発電費は、計約10兆4400億円に上った。この分が電気料金に上乗せされ消費者の負担となっている。

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動かぬ原発に10兆円、電気代に上乗せされ消費者が負担

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