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このコロナ禍で「GoTo」推し進める政府・与党と観光業界の「密」な関係

(2020年7月28日東京新聞に掲載)

 観光支援事業「Go To トラベル」がスタートし、最初のかき入れ時である4連休が過ぎた。観光地で来訪者が増えるなど一定の効果はあったとみられる一方、新型コロナウイルスの新規感染者数の高止まり傾向は相変わらず。東京都発着を除くだけでなく、事業そのものの見直しが必要な状況でもあるのに、そうした動きは出ていない。政府がそこまで拘泥する理由を探った。(榊原崇仁、中山岳)

「時期ちょっと…」観光業者ら当惑

 「近隣の温泉旅館の多くが水害に遭った。そんな時に誘客のキャンペーンをやっていいのかと感じてしまう。ありがたいけど、時期がちょっと…」。今月初めに豪雨に見舞われた熊本県八代市。「旅館金波楼」のおかみ松本美佐緒さん(66)は複雑な思いを吐露した。

 やはり豪雨に悩まされた岐阜県高山市。「HOTEL WOOD(ホテルウッド)高山」の支配人、長江明久さん(55)も「タイミング的にどうか」と語り、こう続けた。「この辺りはまだ感染者が見つかっていないので、ウイルスの持ち込みに対する警戒感は強い。『こんな時期に来て申し訳ない』とおっしゃるお客さまもいる。気遣いさせてしまうのが心苦しい」

 22日に始まった「Go To」は、国内旅行の代金の最大半額を国が賄う取り組みだ。宿泊代と交通費を含めた総額のうち35%分が割引され、九月以降はさらに15%分がクーポン券で配布される。

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「GoToトラベル」がスタートして最初の休日を迎え、記念撮影する観光客=23日、神奈川県箱根町の大涌谷で


 開始後初の休日となった23日の主要観光地の人出は、KDDI(au)の調べで直近の休日の19日と比べておおむね増加した。一方、感染が拡大している状況に「今やるべきではない」との批判が多い。にもかかわらず政府は推進の姿勢を崩していない。その理由はどこにあるのか。

強力な推進役となった「大物」たち

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このコロナ禍で「GoTo」推し進める政府・与党と観光業界の「密」な関係

東京新聞 特報Web

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