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任命拒否問題…政府の狙いは日本学術会議の基本姿勢「戦争非協力」

(10月15日 東京新聞に掲載)

 推薦した研究者6人が菅義偉政権に任命拒否された日本学術会議。その基本姿勢は、1949年の発足直後から掲げている「戦争非協力」だ。太平洋戦争中、大学研究者らが軍事研究や戦争肯定の言論に関わった反省から、過去3度にわたり「軍事研究せず」との声明を出している。だが、その姿勢は揺さぶられ続け、近年さらに資金面や人事面で政府から圧迫が強まっているとされる。任命拒否問題の根源はここにあるのか。(佐藤直子、榊原崇仁)

橋下氏の学術会議批判

 「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!」。日本学術会議が推薦した会員を菅義偉首相が任命拒否した問題で、菅氏と親しいとされる橋下徹元大阪市長は1日、自身のツイッターにこんな投稿をした。

 橋下氏が言う圧力とは、軍事技術に応用できる研究に防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」に対し、学術会議が2017年に公表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指す。「研究の進捗管理などで政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とし、軍事研究に協力しないよう呼びかけている。

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