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「人権後進国」と世界が指摘する「君が代斉唱強制システム」 改善勧告を無視し続ける文科省・都教委

(2020年11月2日 東京新聞に掲載)

 立って歌うことを命令し、従わなければ処罰する―。どこかの全体主義的な国の話ではない。日本の首都・東京都の教育委員会が教員に対し、今なお卒業式などで運用する「君が代斉唱強制システム」だ。労働と教育、双方の国際機関から「教員の権利を侵害している」とレッドカードを突き付けられ、改善を促されている。ところが、文部科学省と都教委は無視を決め込んでいる。(石井紀代美)

3年も前から不採用を通告

 ひと言も書き漏らすまいと、必死でペンを走らせた。驚きと不安で、ノートの文字がゆがむ。「とんでもないことが私の身に降りかかったと思いました」。都立高校教諭の川村佐和さん(62)は、2019年1月、校長室で起きた出来事を振り返る。

 川村さんは同年の3月末、定年退職を控えていた。退職後、希望者は基本的に、65歳まで働くことができる。川村さんもその前日、再任用の合格通知を受けていた。

「君が代」の起立斉唱命令に従わず、座っていただけで再任用打ち切りを事前通告された川村教諭=都内で

「君が代」の起立斉唱命令に従わず、座っていただけで再任用打ち切りを事前通告された川村教諭=都内で

 「都教委からこんなメールが送られてきた」。校長はそう言って、文面を読み上げた。「あなたは卒業式での命令違反のため、戒告処分を受けました」「今後、年金が支給される年度になれば採用しないこととなります」。現行制度では、川村さんが年金の一部を受け取れるのは63歳。「『君が代』の際に座っていただけなのに。3年も前から不採用を通告するのは異常だ」

何に対しても敬意は強制されない

 川村さんは04~16年の卒業式や入学式で計3回起立せず、いずれも懲戒処分で一番軽い「戒告」を受けた。「日の丸」や「君が代」、それ以外の何に対しても、敬意は強制されるべきではないと思う。嫌なら表明しなくても構わない。それを許されるのが民主国家だと生徒たちにも教えてきた。

 「もし私が起立斉唱すれば、自分の生き方、考え方に反し、私が私でなくなる。胸を張って生徒の前にも立てなくなる。強制の先にあるのは、国民を一様に束ねる全体主義。戦争をしようと思えばできる国に、再びなってしまう」。川村さんは訴える。

 そもそも、市民に「君が代」を歌えと強制できる法律はない。そこで編み出されたのが、都教委が03年10月23日に発出した「10・23通達」を根拠とする強制システムだった。

校長に起立斉唱の職務命令出させる

 公務員は、地方公務員法に基づき、上司が部下に職務命令を出すことができる。そして「職務怠慢」や「公務員にふさわしくない非行行為」は懲戒処分にできるとも規定する。都教委は各学校長に起立斉唱の職務命令を出させ、従わない場合は職務怠慢などと断定し、懲戒処分を連発した。

 都の元教員らでつくる「被処分者の会」によると、03年度以降、通達に基づき懲戒を受けたのは延べ約480人。文科省の集計では、全国の「日の丸・君が代」絡みの懲戒者数は東京が突出して多く、大阪、広島、福岡も目立つ。

 処罰された側は、これまで何度も「思想・良心の自由を保障する憲法に違反」と法廷に訴えてきた。裁判所は違憲と認めていない。

裁判所は違憲と認めずとも世界は容赦せず

 ただ、世界は容認しなかった。国際機関「国際労働機関(ILO)」と「国連教育科学文化機関(ユネスコ)」は19年、日本の強制システムについて「教員個人の価値観や意見を侵害する」との見解を示した。

 なぜ、ILOとユネスコはノーを突き付けたのか。答えは、1966年に両機関が作った「教員の地位に関する勧告」の中にある。

 教員の責任や権利、懲戒手続きなどについての「世界基準」として約140項目を設けている。社会や文化の発展に教育が不可欠で、それを担う教員の地位は大事との共通認識から策定され、日本も賛同した。

 同時に両機関は基準の適用状況をチェックするため、教育学の専門家ら12人で構成する合同委員会「セアート」も設置した。

「強制はダメ」明確に言っている

 セアートに14年8月、都内の教員労働組合「アイム89」が強制システムのひどさを訴えた。セアートは、文科省と労組から意見聴取を重ね、18年10月に結論を出した。委員を務める東京大の勝野正章教授(教育学)は自国の案件のため議論に加わらなかったが、「明確に『強制はダメ』と言っている」と指摘する。

 判断の鍵となったのは、教員の地位勧告にある「市民的権利」という概念。他人の権利を侵害しない限り、市民には自由に意見交換し、思考を深め、表現する権利がある。こういった権利は教員にも保障されるべきだという原則だ。「そうすることが教員の人間的成長につながり、ひいては教育の質、社会全体の向上に資するという思想が根底にある」(勝野教授)

 「公務員である教員は職務命令に従う義務がある」と主張する文科省に、セアートは「たとえ職場であっても」と念押しした上で、座ったまま静かに拒否する行為は周囲に混乱をもたらすわけでもなく、市民的権利の範囲内だと強調。起立斉唱したくない教員も参加可能なルールについて、教員団体と対話することなど6項目を日本に求めるようILOとユネスコに勧告し、承認された。

徹底的に無視し続ける文科省、都教委

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