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新型コロナ感染で労災申請、職場の法律問題を解説

(2020年11月12日東京新聞に掲載)

 新型コロナウイルス感染を巡る労災請求が1800件を超えるなど、コロナの労働問題が増えている。欧米に続いて日本でも感染者の急増が懸念され、働く人たちや中小企業の不安は絶えない。賃金や解雇、感染対策を巡るトラブルを労働基準法などに照らして解説した「新型コロナウイルス対策!職場の労働問題Q&A」(旬報社)著者の倉茂尚寛弁護士らに、現場の実態と法的な対処法を聞いた。(中沢佳子、中山岳)

想定外の事態に悩む労働者と使用者

 「想定外の事態に、労働者も使用者も分からないことが多く、悩んでいる」

 「職場の労働問題Q&A」の著者の1人である倉茂弁護士は、コロナ禍の現状をそう語る。

 札幌市内の法律事務所の同僚である浅野高宏、庄子浩平弁護士との共著。北海学園大で労働法を教える教授でもある浅野さんが、教え子から「アルバイト先が休業になり、バイトができず生活が苦しい」と相談されたのが、出版のきっかけだ。

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「新型コロナウイルス対策!職場の労働問題Q&A」

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新型コロナ感染で労災申請、職場の法律問題を解説

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