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コロナ対策で配られた地方創生臨時交付金のあやしい使い道

(2020年11月10日東京新聞に掲載)

 新型コロナウイルス対策で財政が苦しい自治体を支援する国の地方創生臨時交付金が、一部であやしい使われ方をしている。新1年生用にランドセルを配ったり、公用車を増やしたり、ライトアップをしてみたり。コロナ対策とは思えない使途は、財務省の審議会で「便乗」と批判を浴びた。だが、国にもコロナ対策に乗じた予算要求があり、偉そうに言える立場ではない。(古川雅和)

公用車は「コロナ対策の周知のため」

 臨時交付金は国の本年度1次補正予算で1兆円、2次補正予算で2兆円が計上され、使途の計画を提出した自治体に配られた。感染拡大防止策や医療提供体制の整備、地域経済や住民生活の支援を目的にすれば、使途に制限はない。

 北海道内有数の米どころ東神楽町はこれを活用し、ランドセルの購入を計画した。来年4月に小学校に入学する児童約100人用だ。「コロナで影響を受けた家庭支援の一環。経済的な支援としてお金や商品券を配る代わりに、ランドセルを配る」(まちづくり推進課)と説明している。

 棚田が有名な岡山県美咲町は「コロナ対策の周知徹底のため」として、200万円の交付金で公用車1台を購入。既存の広報車と2台体制にして活動を強化している。購入費は経費込みで約130万4000円。浮いた約70万円は「別のコロナ対策に充てることを調整している」(総務課)という。

コロナ対策と直接の関連は?

 感染対策で自治体の財政が逼迫しているのは確か。全国知事会は47都道府県で臨時交付金6134億円が不足しているとし、本年度内の増額と来年度以降の継続を求めている。ただ、内閣府地方創生推進事務局がまとめた自治体の計画には、コロナ対策との直接的な関連が疑われるものもある。

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