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疑問だらけの復興庁有識者会議の提言

(2020年7月6日東京新聞に掲載)

 復興庁の有識者会議が東京電力福島第一原発事故の被災地復興に関する提言書をまとめ、米北西部ワシントン州にあるハンフォード核施設の周辺地域をモデルにし、先端産業の国際教育研究拠点を設けるよう訴えた。ただハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、今も周辺地域では原子力が礼賛される。原発で憂き目に遭った被災地にとって良い手本なのか。 (榊原崇仁)

被災地に「スター研究者」「女性活躍タウン」


 6月8日にまとめた提言書は、避難指示が解除された被災地域で住民の帰還が滞る中、若い世代の定住を促す必要があると指摘。新産業の創出や人材育成を担う国際教育研究拠点の整備を提案した。

 研究テーマとして廃炉技術やエネルギー問題などを挙げ、「スター研究者が必要」「海外のトップクラスの研究室を誘致する」と強調。さらに「マイナスをプラスにする創造的復興の中核拠点」「究極の地方創生モデル」「女性活躍タウン」を目指すと記した。

 政府は年内に立地地域を決め、2023年春以降の開所を目指す。研究者とスタッフの規模は約600人を見込み、将来的に5000人程度の雇用創出をもくろむ。年間運営費は100億円程度になる可能性があるという。

米・原子力礼賛の地

 構想のモデルにしたハンフォードについて提言書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展にも結び付いた」と解説。1940年に2万人弱だった周辺人口は30万人まで増えたと記す。

高校の校舎に掲げられたきのこ雲のロゴマーク=米ワシントン州で(いずれも宮本ゆきさん提供)

高校の校舎に掲げられたきのこ雲のロゴマーク=米ワシントン州で(いずれも宮本ゆきさん提供)

 その上で先端研究や産学連携を進める国立の研究所などを挙げ、新拠点にも同様の役回りを期待した。復興庁の担当者は「放射能汚染に立ち向かってきたのがハンフォードの周辺地域。モデルには最適」と語る。

えっ!プルトニウムを飲む?

 とはいえ、かの地は「いわく付き」だった。明治大の石山徳子教授(アメリカ地域研究)は「ハンフォードは原爆を開発するマンハッタン計画の拠点となり、長崎に投下された分のプルトニウムが造られた。冷戦下でも核開発が進められてきた。高収入の雇用が多く、それを望む人が集まった。以前は内陸のへき地と受け止められていたが、豊かな人が増え、中流階級の生活が楽しめる地域になった」と語る。

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